ライオンズクラブ国際協会

335−B地区(大阪・和歌山地区)オフィシャルサイト

WeServeをモットーに奉仕活動に取り組んでいます

    チャリティーコンサートやチャリティー講演会、清掃活動など情報を掲載しています。大阪と和歌山の地域の皆さんにご協力を頂き、一緒に活動するライオンズクラブ335-B地区一般参加型の社会奉仕活動・ボランティアのご紹介です。
    是非にご協力をお願いいたします。

    大阪 一般参加型の社会奉仕活動・ボランティア

    和歌山 一般参加型の社会奉仕活動・ボランティア

    ボランティアの意味について

    この語は歴史的には騎士団や十字軍などの宗教的意味を持つ団体にまで遡ることができる。
    十字軍の際には「神の意思」(voluntas)に従うひとを意味した。
    英語圏では、現在も本来の語義どおり志願兵あるいは義勇兵の意味でこの語が使われている。
    なお voluntary とは自発的であるさまのことである。
    ボランティア活動の原則として挙げられる要素は一般的に、自発性、無償性、利他性、先駆性の4つである。
    1980年代以降、無償性の原則に関して「無償」の範囲をより柔軟に考えることによって実費の弁済や一定の謝礼を受ける「有償」ボランティアが出現し、受け入れられてきている。
    無償ボランティアは被雇用者のように組織から強い拘束を受けず、また自発性に基づく行動である為、組織が強制してボランティアを動かすことは難しい。
    また無償ボランティア活動に参加する者は、通常、職場や家庭などで緊急の用件が発生した際はそちらを優先する。
    無償ボランティアにはこれらの特徴がある為、会社組織とは異なるマネジメント手法が必要となる。
    なお、2012年に日本の厚生労働省が日本国内のボランティア活動者を対象として実施した調べでは、最大のボランティア人材源となっているのは主婦層および高齢者層である。
    ボランティアには「素人集団」というステレオタイプもあるが、医師、弁護士、看護師、臨床心理士、教師をはじめ、各分野の専門家がそれぞれの高度な技能を生かしてボランティア活動を行うこともある。
    こうした専門家によるボランティア活動をプロフェッショナル・ボランティア(プロボラ)と呼ぶ。
    特定非営利活動法人のなかには、専門性を必要とする具体的な活動内容を明記して左記のような専門家たちを募集していることもある。
    アメリカでは、超高齢社会に向かいつつある社会背景の中でアメリカでは定年退職者や高齢者の社会参加の一環として、若者の開発途上国でのボランティアを平和部隊として組織した先例に倣って、高齢者が学校や障害者、引きこもりの児童などに社会的なボランティアを展開するのをアメリコー(AmeriCorps、アメリカ部隊)と名づけて、連邦政府から経済支援を与えることにした。
    アメリカでは、州によって高校生、大学生の時期に5000時間ほどボランティアに従事するとキャリア形成につながるというシステムがある。
    ボランティアを募集する機関とボランティアをしたことを認定する機関や認定資格者が制度的に確立していて、一定の活動条件を満たした場合に本人にボランティア認定証が発行される。
    日本では参加の動機が自由意志であるか否かに関わらず無償の奉仕活動の同義語として用いる場合もある。
    日本では古くより五人組・町内会・自治会・消防団など地縁・血縁によって強固に結びついた相互扶助の慣習があったため、外部からのボランティアを広く呼びかけ受け入れる仕組みや必要性は少なかった。
    また地域では民生委員など無給で社会奉仕活動を行う制度がから構築されてきた。
    しかし財政の悪化から行政コストの一層の低減が叫ばれ、一方では都市化・核家族化による人口の隔たり・流動化が起きているため、有事の対応が迅速かつ的確に行える仕組みを維持することが困難になってきた。
    ボランティアは上記の状況を改善する新たな相互扶助の仕組みとしても注目されている。
    1995年の阪神・淡路大震災では全国から大勢のボランティアが被災地に駆けつけたことから、「ボランティア元年」とも呼ばれる。当該震災の日(1月17日)を「防災とボランティアの日」としている。
    その後の地震や水害などにおいても、ボランティアが活躍している。
    日本では高校受験などに際してボランティア活動を行ったことでその経験が調査書に記載されていると評価点を高くする学校がある。
    高等学校の場合、上級学校への進学や就職における自己アピールの材料として使われるなど、卒業後の進路内定という「対価」を得るための手段とされる傾向がある。
    大学など高等教育の課程においても、ボランティアが就職活動でのアピールや単位取得の手段として使われることもある。
    また、福祉活動を課程の中に組み込むなどして義務化している学校もある。
    例えば東京都では2007年度から都立の高校で「奉仕の時間」が義務化されることとなった。
    このケースでは全員1単位以上の履修が卒業するための要件そされているため、自発性に基づく活動ではない。

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